離婚を決意した時に準備すること

一大決心の離婚。その準備は？離婚ができる正当な理由は？

一度は一生を共にする約束をしたけれど、いろいろな事情で離婚をする方は少なくありません。
結婚するときよりも、いろいろな準備が多い離婚です。
離婚しなければよかったと思うことが無いように、念入りに確認していきましょう。

離婚するための正当な理由

裁判で離婚をする場合は、民放で定められた法的離婚事由が必要となります。

不貞行為
悪意の遺棄
3年以上の生死不明
配偶者が不治の精神病
その他婚姻を継続し難い重要な事由

離婚の理由は千差万別です。
お互いが同意して「なんとなく気が合わないので離婚」は、成立します。
しかし、どちらか一方が「離婚を望まない」「離婚条件がまとまらない」場合などは
調停離婚や裁判離婚が必要になる場合があります。

離婚に向けて生活の準備

経済的自立
精神的自立
離婚に向けて別居の準備
離婚後の住居

離婚後の生活で必須なのは、なんといってもお金です。
専業主婦やパートなどで夫の収入を基本に生活してた方は
なかなか資金の目処が立たず離婚を決意できない方も少なくありません。
離婚後や離婚前の別居などで次の住居の引越し費用や初期費用など出費がかさむ場合も多いです。
離婚後の生活を考えて貯蓄が１００万円ほどあると当面は安心できるでしょう。
また、離婚を成立させるにはいくつもの超えなければいけない壁があります。
子どもの問題や配偶者との交渉など一人で決断していかないといけないため精神的自立が必要となります。

離婚に向けて慰謝料など請求できる金額の把握

婚姻費用

別居から離婚する場合にも、その間に発生した生活費は婚姻費として夫に請求できます。
夫には妻の面倒を見るという扶養義務を婚姻費用と言います。
婚姻費用はの具体的な費用は、基本的に家庭裁判所の定める基準に基づいて決まります。

慰謝料

離婚をするからには何かしらの大きな問題がある場合がほとんどです。
その際には、必ず慰謝料が登場いたします。
その慰謝料の請求方法には、コツと離婚理由によって請求dケイル慰謝料の相場も違ってきます。
証拠を必ず押さえておくことが重要です。

財産分与

離婚の際の財産分与も夫婦の協力によって築いた財産は基本的に2分の１ずつ分け合います。
この時の財産の名義は問いません。
婚姻期間前のお互いが気づいた財産は共有財産に含まれません。
財産分与を行う場合は、不動産登記簿や預貯金通帳などの夫婦の共有財産を証明する資料が必要となります。

子どもがいれば養育費の請求

夫婦間に子どもがいる場合は、通常子どもが２０歳になるまでは養育費をもらうことができます。
婚姻費用と同様に家庭裁判所の基準に基づいて具体的な金額が決まります。

公的な援助金をもらえる可能性

シングルマザー・シングルファザーになる場合は、母子手当て・父子手当てや児童手当といった公的な援助金を受け取ることもできます。
また税金の控除などもあります。

離婚に向けて必要なのは、お金です。
また、離婚後の生活の確保のためにも弁護士に一度相談してみたい方はこちら
岩手弁護士協会
岩手県内に事務所のあるすべての弁護士が加入している弁護士法に基づく公的団体です。
困った時には、相談をしてみましょう。
法テラス岩手法律事務所
法律トラブルを抱えた人が気軽に利用できる公的サービスです。
離婚問題から、不倫・浮気・金銭トラブルなど幅広く相談すべき期間を教えてくれます。